松本 宗大（まつもと むねひろ）
代表弁護士学歴・職歴：
| 東京大学法学部卒業 | 1996年 |
| 最高裁判所司法研修所修了、第一東京弁護士会弁護士登録 | 1999年 |
| 長谷川俊明法律事務所入所 | 1999年 |
| 米国ペンシルバニア大学ロースクール修士課程（LL.M.）卒業 | 2002年 |
| SSD法律事務所（現スクワイヤ外国法共同事業法律事務所）入所 | 2002年 |
| 米国Squire, Sanders & Dempsey L.L.P.（現Squire Patton Boggs (US) L.L.P.）のLos Angelesオフィス及びWashington D.C.オフィスに勤務 | 2002年～2003年 |
| スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法律事務所（現スクワイヤ外国法共同事業法律事務所）パートナー就任 | 2009年 |
| 松本宗大法律事務所開設 | 2013年 |
その他役職等：
| 大阪大学大学院基礎工学研究科 招聘准教授（バイオエシックス担当） | 2010年～2017年 |
| 三井不動産投資顧問株式会社 社外コンプライアンス委員 | 2003年～2007年 |
| 株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント 社外コンプライアンス委員 | 2005年～ |
| 株式会社ゴトー MBOに関する第三者委員会委員長 | 2011年 |
| GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 社外コンプライアンス委員 | 2011年～ |
| 大手製薬会社 研究者主導臨床研究に関する外部委員会委員 | 2015年～2017年 |
| カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 社外コンプライアンス委員 | 2017年～2024年 |
| 株式会社EXORPHIA 研究倫理審査委員会委員 | 2020年～2025年 |
| 株式会社EXORPHIA 社外取締役 | 2021年～ |
| DBJプライベートリート投資法人 補欠監督役員 | 2022年～ |
| 第一東京弁護士会 副会長 | 2023年～2024年 |
| 東京簡易裁判所 司法委員 | 2025年～ |
| 日本公認会計士協会 修了考査運営委員会委員 | 2025年～ |
| 株式会社西武不動産投資顧問 社外コンプライアンス委員 | 2025年～ |
主要会務歴：
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- 第一東京弁護士会 弁護士業務改革委員会委員長（2019年度・2020年度）
- 東京三弁護士会弁護士業務に関する協議会副議長（2019年度・2020年度）
- 日本弁護士連合会 弁護士業務改革委員会副委員長（2019年度～2022年度）
- 第一東京弁護士会 副会長（2023年度）
- 第一東京弁護士会 常議員（2024年度）
- 日本弁護士連合会 代議員（2024年度）
- 第一東京弁護士会 就職情報センター運営委員会委員長（2024年度）
- 東京三弁護士会司法修習生等の就職に関する協議会副議長（2024年度）
- 第一東京弁護士会 憲法問題検討協議会委員長（2025年度）
- 東京三弁護士会憲法連絡協議会座長代行（2025年度）
- 第一東京弁護士会 総合法律研究所会社法部会部会員
- 第一東京弁護士会 仲裁センター仲裁人候補者
- 日本弁護士連合会 中小企業の海外展開支援事業弁護士
著書・論文等：
書 籍
- 「金融検査とコンプライアンス態勢」（共著、経済法令研究会、2000年）
- 「Q&A平成12年改正商法―会社分割制度の創設など」（共著、新日本法規出版、2000年）
- 「金庫株・単元株なるほどQ&A―平成13年商法改正」（共著、中央経済社、2001年）
- 「最新モデル会社契約作成マニュアル」（共著、新日本法規出版、2002年）
（第3章「不動産に関する契約」等の執筆担当） - 「Q&A平成15・16年改正商法―自己株式の取得規制緩和、電子公告・株券不発行制度の導入など」（共著、新日本法規出版、2004年）
- 「Q&A新会社法の要点」（共著、新日本法規出版、2005年）
- 「こんなときどうする会社役員の責任Q&A」（共著、第一法規出版、2006年）
- 「管理職のための労働契約法・労働基準法の実務」（共著、清文社、2009年）
- 「統合人事管理―グローバル化対応の法律実務（共著、経団連出版、2015年）
- 「改正会社法対応版 会社法関係法務省令逐条実務詳解」（共著、清文社、2016年）
- 「事業承継法務のすべて［第２版］」（共著、金融財政事情研究会、2021年）
論 文
- 「2000年問題の法的責任－表明保証の問題を中心に（上）（下）」（NBL 1999年9月1日号（No.672）・10月1日号（No.674））（共同執筆）
- 「金融検査マニュアル下における『コンプライアンス・プログラム』作成ガイド」（旬刊金融法務事情 1999年12月5日号）（共同執筆）
- 「地域金融機関における中小企業の法律問題対策Q&A 第2回 事業承継 (M&A)」（銀行法務21 No.786 （2015年5月号））（共同執筆）
- 「弁護士からみた不動産鑑定士の活躍場面～J-REITにおける不動産鑑定～」（かんてい・TOKYO第95号（2019年7月発行））
翻 訳
- Richard L. Blatt & Scott W. Right, Y2K in the U.S.A.: Outline of Commercial, Legal and Insurance Aspects （日本保険新聞 1999年8月31日～9月7日）
- Richard L. Blatt, Asbestos – What next? （国際商事法務 2001年11月号・12月号）
講演・セミナー
- 「2000年問題の法的責任」（日本工業新聞主催セミナー、1999年）
- 金融機関のコンプライアンス（全国地方銀行協会加盟行コンプライアンス担当者向け研修、1999年・同加盟行営業店支店長向け研修、2000年）
- 「米国企業改革法の最新動向と日本企業の対応」（リソースコネクションジャパン設立記念講演会、2004年）
- 「新会社法の主要論点と実務対応 第4部 新会社法下のM&Aと企業防衛(2) M&A」基調報告担当（第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会主催セミナー、2005年）
- 「M&Aの攻防～国際弁護士が見た日本企業の強さと弱み～」（国際政経懇話会例会、2005年）
- 「不動産業とM&A」（社団法人不動産流通経営協会、2011年）
- 「海外進出と国際取引の法務―地方自治体の海外展開推進に向けて―」（わがまち力発信セミナー、2014年）
- 「保証について～経営者の保証に関するガイドライン、民法（債権法）改正～」（第一東京弁護士会と東京税理士会四谷支部の合同研修会、2014年）
- 「仲裁事件事例報告 損害賠償請求事件」（東京三会仲裁実務研究会、2017年）
- 「第20回 弁護士業務改革シンポジウム 第4分科会 弁護士紹介制度のあるべき姿」において海外調査報告及びパネルディスカッションのパネリスト担当（日本弁護士連合会主催、2017年）
- 「第21回 弁護士業務改革シンポジウム 第6分科会 『事業承継』その先へ～弁護士による事業承継の対応や承継後の事業の維持・発展に向けた弁護士の役割～」において「事業承継トラブルチェックシート」について報告（日本弁護士連合会主催、2019年）
- 「中小企業支援に係る研修会」において「弁護士会と税理士会による連携事例」について報告（日本税理士会連合会主催、2019年）
- 「2025年度四会憲法記念行事（シンポジウム）『憲法と政教分離～信教の自由と政治の中立について考える～』第2部パネルディスカッション」においてコーディネーター担当（日本弁護士連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会主催、2025年）
その他、企業の社内研修等におけるコンプライアンス、英文契約等に関する講演経験多数。
また、企業・学校等の各種団体向けに憲法の出張授業も行っています。インタビュー・座談会
- 「日本に根付いて半世紀以上 日本企業の高い信頼を得たグローバル・ファーム」（ビジネス・ロー・ジャーナル2009年9月号）
- 「企業買収交渉では丁々発止 国際案件で活躍する法の専門家」（週刊ダイヤモンド2010年11月27日号）
- 「新型コロナウイルス禍と弁護士会務」（第一東京弁護士会会報「ICHIBEN Bulletin」令和2年11月号（No.570））
- 「特集記事 弁護士会と就職活動 第2部 弁護士就職情報センター運営委員会へのインタビュー（第一東京弁護士会会報「ICHIBEN Bulletin」令和5年11月号（No.603））」