組織再編その他のM&A及び企業提携

株式譲渡、株式公開買付（TOB）、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、第三者割当増資、種類株式や新株予約権を使った取引等、あらゆるタイプのM&A取引を取り扱っており、買収・提携スキームの立案・検討、法務デューディリジェンス、契約作成・交渉、取引実行、関係当局との折衝等、各取引の全ての段階において法務サービスを提供しております。
国内企業だけではなく、米国、欧州（イギリス、ドイツ、スウェーデン等）、アジア（中国、韓国、台湾等）の企業を代理した経験を有しており、内外のプロフェッショナルとのネットワークを活用して、国内取引とクロスボーダー取引の双方を取り扱っております。
対象会社の業種としては、自動車部品、農林機器、ゴム製品、食品、酒類、医薬品、医療機器、電子部品等の製造業者のほか、半導体商社、宅配チェーン、薬局チェーン、マンション管理会社、投資顧問・投資信託委託会社、ベンチャーキャピタル運営会社、エンタテインメント会社、進学塾経営会社、介護施設運営会社、物流会社等を取り扱った経験を有しております。
M&Aに関する訴訟事件、敵対的買収の防衛案件、上場企業のマネジメント・バイアウト（MBO）案件で設置された第三者委員会の委員長等の経験も有しております。

企業統治（コーポレート・ガバナンス）及び法令等遵守（コンプライアンス）

倫理綱領、コンプライアンス・プログラム及びコンプライアンス・マニュアル等のコンプライアンス関連文書の作成、コンプライアンス委員会における社外コンプライアンス委員業務、コンプライアンスに関する社内研修の実施、社内調査のサポート、公益通報窓口等、コンプライアンス態勢全般に関する法的サポートを行っております。
銀行、保険会社等の金融機関及び金融商品取引業者に対する銀行法、保険業法、金融商品取引法等の各種規制法のコンプライアンス及び金融検査対応に関する法的アドバイス、その他の事業者にその業務内容に応じて適用される医薬品医療機器等法、特定商取引法、古物営業法、貨物自動車運送事業法、電波法等の各種規制法のコンプライアンスに関する法的アドバイス、米国で上場する日本企業に対する米国サーベンス＝オクスリー法のコンプライアンスに関連したコーポレート・ガバナンスと内部統制システムの構築に関する法的アドバイス、会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードに対応した機関設計・ガバナンス体制に関する法的アドバイス、個人情報保護に関する法的アドバイス、米国海外腐敗防止法（FCPA）を含む各国の贈収賄規制に関する法的アドバイス等の経験を有しております。

その他の会社法・金融商品取引法に関する業務

上記１、２以外にも、会社法・金融商品取引法全般に関して法務サービスを提供しております。
会社法に関する業務としては、定款作成、登記等を含む会社設立に関する法的アドバイス、株主総会・取締役会等の運営に関する法的アドバイス、役員の法的責任に関する法的アドバイス、議事録や社内規程等の各種法律文書作成のサポート等を行っております。
金融商品取引法に関する業務としては、証券発行、企業内容等開示、株式公開買付（TOB）、大量保有報告書、インサイダー取引規制等について法的アドバイスを提供しております。

不動産

当事務所代表弁護士は、1999年から2001年にかけて日本の最大手不動産ディベロッパーの法務部門に出向し、数多くの不動産証券化案件その他の不動産案件に関与した経験を有しており、それ以来、不動産を専門分野の一つとしております。
過去に関与した主要な不動産案件には以下のものがあります。

• 日本の建設会社の100%子会社であるSPCが日本のレジャー事業を営む会社より有料道路事業の譲渡を受けた案件で、SPC代理人として関連契約書作成、所轄官庁・レンダー等関係者との交渉、レンダーへの法律意見書発行を担当
• 名古屋を中心とする中部地方のマンション物件の流動化案件で、レンダー側代理人として関連契約書作成・交渉等を担当
• 外資系物流サービス企業に対して、オフィス及び倉庫のビルド・トゥ・スート（Build to Suit）取引に関して契約書作成及びその他の法的サービスを提供
• 米国系映画会社、中国系パーソナル・コンピュータメーカー等多くの外資系企業を代理し、日本の不動産会社を相手方として、あるいは日本の不動産会社を代理し、外資系証券会社等の外資系企業を相手方として、オフィス、研究施設等に関する英文賃貸借契約書の作成及び交渉
• 上場J-REITの資産運用会社での社外コンプライアンス委員業務

ファイナンス

バンキング、キャピタル・マーケッツ、ストラクチャード・ファイナンスの各分野でドキュメンテーション及び法的アドバイスを提供しております。具体的には、シンジケート・ローン、ノン・リコース・ローン等のローン契約、各種デリバティブ契約、社債のグローバルオファリング、オートローン債権、航空チケット債権、カードローン債権、投資用マンションローン債権の証券化等の各種ファイナンス取引について、法的アドバイスを提供した経験を有しております。

知的財産権・エンタテインメント

著作権、特許権、商標権等の知的財産権に関するライセンス契約、技術開発契約等、各種契約書の作成やレビュー、営業秘密の保護や不正競争防止法上の問題についての法的アドバイスを提供しております。また、知的財産権に関する訴訟事件等の紛争案件にも対応しております。
過去に関与した主要な案件としては、キャラクタービジネスを行っている会社を代理して模倣品対策を行った案件、特許権に基づく製造販売等禁止請求事件において被告企業を代理して勝訴した案件、著名な作曲家がレコード会社に対して著作者人格権の侵害を理由にCDの販売差止めを請求した事件で被告レコード会社を代理した案件、日本の出版社を代理して著作権に関する各種契約の雛形の作成や海外の出版社やテレビ局との間の契約の作成・交渉を行った案件等があります。

独占禁止法

独占禁止法、不正競争防止法、下請法、景品表示法等について法的アドバイスを提供しております。クロスボーダーM&A案件での日本、米国、EU諸国、中国を含むアジア諸国における独禁法クリアランス、日本の公正取引委員会を含む各国競争法当局による国際カルテルにかかわる海外メーカーに対する日本、米国、EU、台湾での調査への対応、日本の公正取引委員会の審決により一定の活動を禁止された会社の独占禁止法コンプライアンス状況に関する社内調査のサポート等を取り扱った経験を有しております。

労働法

就業規則その他の諸規程の策定・改定や、雇用契約、退職合意書、ストックオプションに関する契約等の人事・労務に関する契約についての法的アドバイスを提供し、企業内で人事・労務の紛争が生じた場合には、裁判内・外における解決のための法的アドバイスを提供しております。また、M&Aに関連して人事・労務に関する法務デューディリジェンスや年金統合問題に関する法的アドバイスの提供をしております。
特に、外資系企業に対して労働法のアドバイスを提供した経験が豊富にあり、被解雇従業員が解雇を無効と主張して裁判所に提起した訴訟での被告外資系企業の代理、外資系企業を代理して被解雇従業員が加入した労働組合との団体交渉、外資系企業に対して被解雇従業員及びその者が所属する労働組合との間の東京都労働委員会のあっせん手続に関する法的アドバイスの提供、外資系企業に対して従業員からのパワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントの主張に対応する法的アドバイスの提供等をした経験を有しております。
また、近時では、日本企業を代理して、割増賃金請求、採用内定取消、懲戒解雇等に関する労働審判事件その他の紛争事件を取り扱った経験や、新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた労働問題に関して法的アドバイスを提供した経験を有しております。

紛争解決（訴訟・仲裁等）

民・商事の紛争案件を幅広く取り扱っております。日本の裁判所における訴訟事件だけではなく、海外における訴訟事件のサポートや、仲裁等の裁判外紛争解決手続が用いられる事件も取り扱っております。また、当事務所所属弁護士は、世界有数の国際仲裁機関で研修を行う等、国際仲裁に関する調査研究に従事した経験を有しており、内外のプロフェッショナルとのネットワークを活用して、国際仲裁に関する業務も取り扱っておりますます。
過去に取り扱った主要な紛争案件としては、会社支配権を巡る紛争等の会社訴訟、不動産信託受益権の譲渡人・譲受人間の費用負担を巡る紛争、特許権侵害や著作権・著作者人格権侵害等の知的財産権に関する訴訟、システム開発に関する訴訟、製造物責任を巡る紛争、不当解雇等の労働訴訟、割増賃金請求の労働審判、家庭裁判所における遺産分割調停等の遺産分割を巡る紛争、日・米・欧で訴訟競合となった事件、日本企業を被告とする米国のクラスアクション事件（証券詐欺、反トラスト法違反等）、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）における国際仲裁事件、第一東京弁護士会仲裁センターにおける仲裁事件等があります。

渉外案件・英文契約

当事務所代表弁護士のグローバル法律事務所のパートナーとしての実務経験及びネットワークを活用し、日本企業の海外での取引・紛争案件や外国企業の日本での取引・紛争案件を幅広く取り扱っております。日本企業と外国企業との間のジョイントベンチャー契約、ライセンス契約、共同研究開発契約、販売代理店契約、秘密保持契約等の各種英文契約のレビュー及びドラフト作成、外国企業がその事業に関して母国で使用している契約書雛形を日本法に適合させるローカライゼーション等を日常的に取り扱っており、また、契約書、届出書・申請書、訴訟関連書類、開示書類等の法律文書の翻訳（和英及び英和）も取り扱っております。
現在特に、海外で取引を行い、あるいは国内で外国企業や外国人を相手に取引を行っているが、これまで必ずしも国際取引や英文契約を専門とする弁護士の法務サービスを受ける機会がなかった地方企業、中小企業、ベンチャー企業等に対する、合理的な価格での渉外法務サービスの提供に力を入れております。
　過去に関与した主要な海外案件としては以下のものがあります。

• ニューヨーク証券取引所及びロンドン証券取引所に上場していた日本企業を代理して、各証券取引所における上場廃止手続を行った案件
• 日本の製造会社を代理して、同社の米国子会社が米国の輸出入規制に違反した刑事事件において、米国司法当局と司法取引を行った案件
• 日本の製造会社を代理して、同社の米国市場からの撤退に関連して、全米各州における訴訟リスク等の法的問題について法的アドバイスを行い、かつ、段階的撤退時に同時的に実施された人員削減のためのリストラクチャリングプラン及び重要な役員・従業員の雇用を継続するためのリテンションプランの策定に関する法的アドバイス及び契約書のドキュメンテーションを行った案件
• 日本企業を代理して、米国カリフォルニア州及びフィリピンからの現地子会社の撤退をサポートした案件

ベンチャー

ベンチャー・キャピタルやエンジェル投資家等を代理して数多くのベンチャー投資案件に関与した経験を活かし、ベンチャー企業の法務面でのサポート業務に力を入れております。会社設立、人事・労務に関する契約や社内規程の整備、ライセンス契約や共同研究契約、普通株式・種類株式・新株予約権等を用いた資金調達、IPO等に関して、各企業の成長過程に応じた柔軟な価格設定で法的アドバイスを提供しております。

相続・事業承継

成年後見、財産管理、遺言書作成、遺言執行、遺産分割、遺留分侵害請求等における代理人としての業務等を行っております。また、M&A分野での豊富な経験を活かし、オーナー企業における事業承継についても法的アドバイスを提供しております。